Q	地代や保証金の額はどうやって決まりますか。
A	路線価格と売買事例を元に算出致します。全国定期借地借家権推進機構の調査では、保証金は土地売買価格の３０％〜１０％。地代は年額２％〜１％が目安とされております。当地区の住宅地売買事例坪単価は近年６０万円〜７０万円程です。
Q	費用の面で土地付と借地の差を教えてください。
A	弊社で試算した結果で、新都心物件では購入時３５，０００千円程　月額支払いで約１００千円、５０年の累計額で３９，０００千円程、借地物件が所有物件より安くなります。しかし、借地ですから５０年後に期限が来たら土地は返さなければいけません。ですから土地を子供さんに残したい方には、借地はお勧めできません。購入した方々に聞くと、借地は土地付に比べ安い分、浮いた資金を子供の教育費、旅行、趣味、老後の蓄えなどへ使いたいとお考えのようです。又、途中で売却しやすい（住み替えがしやすい）からという方もいらっしゃいました。
Q	借地の際の税金面のことを教えてください。
A	借地として、新たにご負担いただく税金はございません。逆に土地付住宅を購入する際にかかる土地の税金（固定資産税、不動産取得税など）が必要ございません。
Q	地代は途中で急に値上がりしませんか。
A	地代改定は通常では3年毎の協議になっているようですが、協議というのは取り決めがなく、紛争が起きやすいため、弊社では、法施行当初から消費者物価指数と固定資産税の増減を考慮し、改定式を作成しております。よほど、物価や固定資産の変動が無い限り極端な増減はありません。特に日本国は高度経済成長やバブルを経験した先進国ですから今後大幅に上がることはないと思われます。尚、土地の地価が下がった場合は、土地付に比べ購入者には有利となります。詳細はスタッフにてご説明いたします。
Q	借地期間満了の時、土地は必ず返還するのですか？
A	法的には返還しなくてはいけません。しかし、地主様が承諾すれば再契約が可能となります。海外の事例でご説明いたしますと、５０年間良好な街並みが出来上がったエリアでは、取り壊すような事は起きておりません。地主様をはじめ周辺から継続して保存しようという機運が盛り上がります。入居者が良好な街並みを継続的に形成し、地域の財産とすることで継続的な活用が可能となると思われます。
Q	法律が変わって、途中で土地を返さないといけないなどならないですか。
A	実際の実例で言いますと、平成５年にこの法律が施行されてから、１０年契約の事業用借地権は既に期間満了ししており、既に実績があるということでご安心頂けるかと思います。 又、途中で法律が変更し、という点ですが、変更した時点以降はその内容になりますが、過去にさかのぼって法律が変わるということはありません。事実、定期借地権が出来た当時、過去契約の普通借地権を新しい定期借地権に変更できないか。という要望が多数ありましたが、今も認められておりません。法律が変われば変わった時点以降の契約分に変更は適用されるそうです。
Q	銀行は中古定借物件へも融資しますか？例えば１０年後に東京に帰り建物を手放す場合、次の購入者に対し融資はされますか。
A	地元銀行へ問い合わせした結果、可能とご返答頂きました。融資をお受けになる方々で、内容が異なりますので、一度弊社提携銀行でのご相談をお勧めいたします。
Q	途中売却する際、気をつける点はありますか。
A	特にございません。法的に、地主様の承諾が必要ですが、特殊な場合を除き地主様の承諾拒否はありません。　又、弊社では流通しやすいように、定期借地権誕生から１５年間の独自の経験を生かし、配慮を行っております。